本年度の各事業や具体的な取組みは現状の感染状況に鑑み一旦全てを中止することとなりました。

令和2 年6 月29 日付で持続化給付金申請規定等が改正され、給付要件に合致する事業主（請負・委任で就業している会員）も給付を受けることができるようになりました。

会議以外の活動開始は更に１カ月延長し９月以降とします。